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10年後の仕事図鑑

 

2018年のベストセラーから今年の13発目! 13/52
堀江貴文×落合陽一の「10年後の仕事図鑑」を読みました。

この本、かなり売れているみたいですね。どこへいっても平積みされてます。

堀江さんに加え、最近「現代の魔法使い」と言われている落合陽一さん。この二人を掛け算できれば、それは間違いなくヒットになる。そりゃそうだ?
でも、これぞ、言うは易し行なうは難しで、相当編集が大変だったんじゃないかな?と勝手に推測する。
ちなみに、本書の編集担当は、多根由希絵さん。僕も本を出版させてもらう際に、何度かやり取りをさせて頂いたことがあるのだけど、とても優秀でクラバーな方という印象。本書における彼女の功績もかなり大きいのではないかなと。

この本の基本コンセプトは、堀江さんや落合さんが普段から言っていることを「10年後の仕事図鑑」という切り口で一冊にまとめたもの。
その構成が実にうまい。対談ではなく、いちテーマごとにごとに交互に入れこむことで、お互いの伝えたいことをそれぞれ邪魔ぜずに、十分な時間をとって説明できる工夫がされている。

あとは、題名でもあるとおり、2章と3章では、それぞれ「なくなる仕事・変わる仕事」と「生まれる仕事・伸びる仕事」について、結構なページを割いて言及している。
しかし、次の瞬間、これに対して、「『なくなる仕事リスト』なんて血液型占いくらいの精度しかない」と言ってみたり、とにかく、発言が「自由」なのだ(笑)

その自由さももちろんあって、結果、読む価値のある素晴らしい本に仕上がっているのだけど、編集担当にとっては大変だったのだろうなあ、と、なんとなく思った次第。

以下、僕の中で「引っかかり」のあったコトバのメモを読んで興味がわいた人は、手に取って読んでくださいね。

 

 

こうして社会システムが変化したことを鑑みれば、それまで我々が普通だとおもっているものは、大抵誰かが言い出した「発明」にすぎないことがわかる。「こんな職業になりたい」、あるいは「会社にいかなければならない」といった願望や感覚も、ある種の「発明」なのだ。
「普通」という擬態は一見社会にとって正しそうに見えるか、実は正しさ自体は更新され続ける発明だ。不正解ではないにせよ、「普遍」の意味で「普通」ではない。社会のあり方が変わるなら、普通を定義しなおした方がいい。

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くら寿司は、従来人がやっていたサービスの半分を機械がオートメーションで行い、人間は機械と機械の間に入る調整役になっている。

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「新しい仕事」で成功している人たちには、共通点がある。
一つ目は、まず「作業にハマっていること」だ。

自分でルールを作ることで、ものごとに没頭でき、好きになることができる。

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一番良くないのは、10年修行したこと自体を「ありがたがる」ことだ。「10年修行をして作った卵焼きなのだから、そこに価値がある」と思ってしまう。同様に、「苦労して何かの資格を取りました」というのも自分の中で「価値」だと思ってしまう。価値は、「苦労」したことにあるのではなく、ユーザーが決めるものだ。

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米国無人機協会という団体は、「ドローン市場規模は2025年までに米国内で820億ドルに達し、それによって10万人以上の雇用を生み出す」とも提唱している。

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戦後、所得倍増計画の一環として「持ち家信仰」が唱えられ始めた。所得倍増計画とは、池田勇人内閣政権下で実施された長期経済計画だ。これは実は非常に単純な仕組みで成り立っている。住宅が1棟売れると、資材や設備が売れ、大工には給料が入り、そのお金は生活費として使われるなどして、お金がどんどん世の中を駆け巡る。この経済波及効果があるため、特に住宅は効率よくお金が回ると考えられていた。ローンを使って家を建てさせれば、金は余すことなく世の中を回る。するとGDPが拡大していくというロジックだ。だから、国も民間もこぞって家を建てるように推奨した。

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近年、ボストンダイナミックスは、その骨格と油圧の伝達系を3Dプリンタによって一気に造り上げることに成功した。このことによって、組み立ての工数とパーツの数が劇的に減少され、強度と運動的な制約が大幅に改善された。大雑把にいうと、3Dプリンタで設計したものがそのままロボットになって出てきたようなものだ。

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未来を判断するために

僕の大好きな言葉に、思想家であるリチャード・バックミンスター・フラーの「自分の時間をより有効な探査的な投資に開放すれば、それは自分の富を増やすことになる」というものがある。この言葉は、万人に開かれた「未来」に対してのアービトラージ(裁定取引)を判断するために、今何をしていくべきかを常に考え続けることの大切さを説いている。

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9年間があっという間に陳腐化する時代

他人と違うことを恐れる必要は、もはやまったくないといえるだろう。むしろ他人と同じであることは競争以外の何物でもないのだ。同じ土俵でしのぎを削りあう「レッド・オーシャン」戦略は、これからの時代にそぐわない。もちろん、レッド・オーシャンの攻略はレバレッジが効き、もし寡占することができれば大きな利益を得られることは間違いないが、そのリスクテイクに関する議論は千差万別だ。

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よく若い人たちから「年金はもらえるんでしょうか」「今後の日本はどうなっていくんでしょうか」と質問を受けるが、すべての答えは「知らない」だ。
みんな問いが間違っている。あなたが問うべき対象は未来ではなく他でもない、「自分」だ。

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モチベーションを勝ちに落とし込むのに重要なのは、「言語化する能力」「論理力」「思考体力」「世界70億人を相手にすること」「経済感覚」「世界は人間が回しているという意識」、そして「専門性」だ。専門性は、どんな小さいことでもいい。「自分にしかできないこと」は、他人から必要とされるのに十分な理由になる。ポジションを取り、他の誰でもない「個」の価値を叫ぶのだ。

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最後に、IBMの初代社長トーマス・J・ワトソンの言葉を贈ろう。
「不確かな持論を持つ思想家の道を辿れ。自らの考えを論争の脅威にさらけ出せ。率直に意見を述べ、変わり者のレッテルよりも、従順という汚名を恐れよ。そして、自分にとって重要に見える問題のために、立ち上がり、どんな困難にも立ち向かえ」

 

 

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*企画は身体性。良質な企画は世の中を変える。
*良きインプットが良きアウトプットを作る。

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落合陽一の「日本再興戦略」

 

2018年のベストセラーから今年の12発目! 12/52

落合陽一の「日本再興戦略」を読みました。

落合さんの本は初めて手にしましたのですが、激アツですね。この人は天才か?
一気にファンになりました。他の本も読んでいこうと思います。

落合さんの熱さは、最後に出てくるコトバからも容易に読み取れますよね。

 

 

ポジションを取れ。評論家になるな。フェアに向き合え。手を動かせ。金を稼げ。画一的な基準を持つな。複雑なものや時間をかけないと成し得ないことに自分なりの価値を見出して愛でろ。あらゆることにトキメキながら。あらゆるものに絶望して期待せずに生きろ。明日と明後日で考える基準を変え続けろ。

 

 

落合さんのこの本は、大前研一さんとかの本もそうですが、とある事象に対する独自の結論や提案を伝える一方、しっかりとその背景を説明してくれるのが素晴らしですね。

落合さんの場合、その背景の説明具合が半端じゃなく、過去の歴史へガッツリと遡りながら説明してくれています。

この一冊を読むだけで、時代の流れのみならず、そこにたどり着くまでの経緯がわかるようになります。本としての費用対効果を考えるとめちゃめちゃプラスですよ。こりゃ(笑)

以下、僕の中で「引っかかり」のあったコトバのメモを読んで興味がわいた人は、手に取って読んでくださいね。

 

 

明治維新では、主に欧州型を手本にして、1945年以降は、米国主義で、戦勝国型を手本にして国を作っていきました。この欧州型と米国型が合わさって、「欧米」という概念になったわけですが、それをもう一度見直してみることもこの本の趣旨です。
「欧米」なんてものが本当にあるのか?「欧州型」「米国型」とは具体的に何を意味するのか?

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結局、高度経済成長の正体とは、「均一な教育」「住宅ローン」「マスメディアによる消費者購買行動」の3点セットだと僕は感じています。つまり、国民に均一な教育を与えた上で、住宅ローンにより家計のお金の自由を奪い、マスメディアによる世論操作を行い、新しい需要を喚起していくという戦略です。

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「欧米というユートピア」

そもそも「欧米」というものは存在しません。欧州と米国はまったくの別物です。欧州と米国が一緒だと思っている西洋人はだれもいません。「欧米」とはユートピアであり、日本人の心の中にしかないものです。

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「西洋的な個人」の時代不適合性

そもそも、アジアは昔から、言語によって何かを分断する考えをよしとしません。荘子は言語による二分法でモノを語りません。個人と個人以外、対象と対象以外というように分断する行為は、世界が調和によって成り立っていた安定状態を破壊してしまう行為であると主張しています。つまり、西洋思想の二分法の考え方は、アジア的な安寧に関する感覚、美的感覚や価値観と合わないのです。

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会社という組織もうまくいまの時代にアレンジしなければなりません。会社はそもそもギルドであり、カンパニーです。基本は同業者の組合のようなものであって、人が自由に出入りしやすい、商業的利益に基づいた組織です。

しかし、日本の会社は、「社会=ソサエティ」に近いものになってしまいました。

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2000年に日本が変われなかった理由

シリコンバレーは「イノベーション×ソフトウェア」でテクノロジー業界を牛耳っています。中国の深圳は「イノベーション×生産設備」という特徴を打ち出して、ハードウェアのスタートアップを次々と生み出しています。フランスは最近、「イノベーション×文化」という組み合わせでスタートアップ育成に力を入れています。

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僕らは日本をiT鎖国できなかったせいで、中国のようにアリババやテンセントヤやバイドゥを生むことができませんでした。2000年代の日本は、IT鎖国をした中国をバカにしてグレートファイヤウォールと揶揄していましたが、結果として中国の方が正しかったのです。

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「ものづくり」へのリスペクトを回復せよ

欧州では、アーティストや博士はとても尊敬されています。それは社会に価値を生み出しているからです。アーティストというのは、人類が今まで蓄積してきた美の最大到達点をさらに更新しようとしている人たちです。博士というのは、人類がそれまで蓄積してきたい知の領域をほんのすこしだけ外に広げる人たちです。だからこそ、社会的価値が高いのですが、日本ではそうした認識がありません。

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今、日本のモバイル通信は4GやLTEの段階ですが、これが5Gになると、通信環境が劇的に変わります。現在の4Gに比べて、通信速度は100倍、容量は1000倍になると言われています。この5Gを日本は、世界に先んじて2020年から東京でスタートする予定です。日本は5G先進国になるのです。

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僕の意見としては、移民を入れてまで日本の人口を保つ必要はないと考えます。今は、2060年ぐらいに日本の人口は8000万人くらいまで減ると予測されていますが、6000万人ぐらいまで減っておいいと思います。それでも機械化によって一人あたりのせ遺産を増やしていけば、労働力と購買力が減少してもGDPを成長させることは可能です。

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ブロックチェーンと日本再興

ブロックチェーンとは、分散型の大腸技術と言われますが、あらゆるデータの移動歴を、信頼性のある形で保存し続けるためのテクノロジーです。しかも、誰もが一元的に管理するのではなく、全員のデータに全員の信頼をつけて保っていくことができます。非中央集権的なテクノロジーです。

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たとえば、僕が、iPhoneやアンドロイドのスマートフォン経由でNewsPicksのアプリに1ヶ月1500円支払っても、その3割は自動的にアップルやグーグルに抜かれます。これは冷静に考えればすごいことです。植民地みたいなものです。

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すでにカルフォルニア州は、GDPでいうと世界6位の規模にあります。イタリア経済より大きいのです。

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日本だからこそ持てる機械化自動車

自衛軍強化の柱になるのは、自動化です。自動化すれば、日本は強い自衛軍をつくれます。自動化してミサイルを打ち落としたり、ロボットに自衛してもらえばいいのです。

日本は平和国家として、侵略してくる相手に対してはロボットで反撃すると宣言すればいいのです。鉄腕アトムが日本を守ってくれるイメージです。

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外交の最重要テーマはインドです。外交でもっとも重要なのは、どこの国と仲良くするかですが、日本が最も仲良くすべきなのは、インドです。インドと手を組めば中国を挟み込めるのです、地理的に日本は有利になります。インドとともに、今まで通りアメリカとも戦略を共有していたら、日本の外交は安泰だと思います。

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リーダー2.0時代のリーダーの一つ目の条件は「弱さ」です。共感性の高さが求められるのです。

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ベンチャーは、どうしてもイケているベーチャー同士で組もうとしますが、ベンチャー同士では仕事はうまくまわりません。僕は、社員の5人に一人は守りの人を入れろといつも言っていますが、それは仕事が超早く済むからです。ベンチャーも攻めの人材ばかりでなく、守りのうまいおじさんを入れたほうがいいのです。

 

 

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大前研一の「日本の論点 2018~19」

 

2018年のベストセラーから今年の4発目! 4/52

大前研一の「日本の論点 2018~19」を読みました。

*Amazonへのリンク→ 大前研一の「日本の論点 2018~19」

 

今年で5年目となる大前研一さんの「日本の論点」シリーズ。

今年2018-19年版では、「デジタル化による破壊」や「キャッシュレス革命」、「東京五輪問題」や「トランプ政権」など、日本を取り巻く環境を、全20の切り口を俯瞰し、問題を指摘する。大前研一さんならではの鋭い切り口で、「結論」をバシッと下してくれるので気持ちが良い。

しっかり読み込んで勉強するのも良いが、なんとなく、ざーっと読んで、日本がいまどういう状況に置かれているのかというのを、一気にアップデートするのもいい。

知識の下地を入れておくことで、日々の情報の捉え方がガラッと変わる。そのためにもオススメの一冊。

僕の中で「引っかかり」のあったコトバのメモを読んで興味がわいた人は、手に取って読んでくださいね。

 

 

近頃、日本企業がこけるパターンはいくつかあるが、やはりトップの経営判断に問題ありというケースが多い。しっかりした経営判断ができない理由として、産業の突然死さえ起こす「デジタル・ディラプション(デジタル化による破壊)」と呼ばれる潮流に対する認識の低さ、感覚の鈍さが挙げられる。

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日本でもアマゾンの売り上げが1兆円を超えて、大手GMS(総合スーパー)の売り上げを抜く勢いだ。

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民泊仲介サイトのAirbnbが16年1年間に日本で仲介した宿泊数は90万泊実際には350万泊だったという驚くべき数字もある)。

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内燃機関のクルマの部品は3万点と言われているが、電気自動車になると部品はその10分の1、3000点で済む。従ってEVが主流になるとクルマの価格は一気に安くなる。従来のクルマに比べてスピードも出ないから、タイヤ性能やブレーキ性能を追求する必要もない。自動運転の技術の進化と相まって、クルマは純粋な移動手段になってくるだろう。

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風力発電の「風間貸せ」と同じように、太陽光発電にも「お天道様任せ」というウイークポイントがある。日本でいえば、冬場は曇天ばかりの日本海側は太陽光発電に向かない。日照時間が短いからだ。
日本で日照時間の長い地域といえば、瀬戸内海沿岸や山梨県平野部などが挙げられる。その山梨県の北杜市で私の知り合いの会社が25年くらいソーラーの大規模な実験をしているが、太陽光の稼働率は13%程度だそうだ。つまり、発電設備ののいう力を100としたときに、平均13%しか稼動しないということ。日本で一番日照時間が長いエリアでその程度なのだ。

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そもそも日本人は錯覚しているが、オリンピックの開催単位は都市である。先進国にとっては必ずしも国を挙げて取り組むイベントではない。

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東京五輪・パラリンピックの予算管理や大会運営には大いに問題がある。だが、それより気になるのは大会日程だ。8月開催など正気の沙汰ではない。もし小池都知事が10月開催にひっくり返せるようなら表彰ものだ。

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前節でも書いたようにそもそも北方四島(南クリル)はロシアに戦利品として与えられたもので、戦勝国会議でアメリカが言い出したことだ。ところが1950年代、日本とロシアの関係修復を恐れたアメリカは「沖縄返還の条件として、ソ連に四島一括返還を要求しろ」と日本に迫った。北方領土の返還が日本人の悲願のように思われているが、そもそもの発端はアメリカの嫌がらせ。それが今日の日露関係においても大きな「しこり」として残っているのだ。

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以前にも指摘したが、今後、クルマの世界では2つのことが起こる。
第一はシェアエコノミーだ。パーク24などで見かける簡便なシステムで使いたいときだけ使う、あのやり方だ。これでクルマの所有者は30%減る可能性が指摘されている。
2つ目は電気自動車化である。

(中略)

電気自動化で何が起きるかといえば、クルマの値段が一気に下がる。そして、自動運転の時代になったら、クルマを持つ理由がなくなる。旧来の自動車メーカーにとっては、凍り付くような氷河期がすぐそこまでやってきている。

ーーー

20世紀に入って中東の砂漠の下に莫大な石油が眠っていることが判明すると、西欧列強が石油権利を求めて植民地支配に乗り出してくる。第一次大戦のどさくさに紛れてイギリスとフランスとロシアは機密協定(サイクス・ピコ協定)を結び、衰退期にあったオスマン帝国の領土を分割統治することを勝手に決めた。中東の国境線が直線的なのはこの名残だ。

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トランプ大統領よアメリカの一人勝ち現象は30年来、進行中だ

図は2016年の時価総額上位10社のランキングである。一目瞭然米国企業ばかりだ。しかも近年ますますその格差が開いている。ランキングをみてお1位アップル、2位アルファベット(グーグル)、3位マイクロソフト、4位バークシャー・ハサウェイ、5位エクソンモービル、6位アマゾン・ドット・コム、7位フェイスブック、8位ジョンソン・エンド・ジョンソン、9位JPモルガン・チェース、10位GEでトップテン(12位まで)を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの29位が最上位。この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である。

 

 

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Glimpse of my life in Japan.

April in Japan means new “beginning”
Sakura, cherry blossoms come to a full boom, and a new school year begin.

 

 

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Mahalo, for another beautiful aloha day!

 

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ちょっと新しい試みにトライ

VLOG-062は、日本を俯瞰する視点で外国人用に作ってみた。

題して、
”What it’s like to spend Graduation Season in Japan.”

 

 

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