2018年のベストセラーから今年の４発目！ 4/52
大前研一の「日本の論点 2018~19」を読みました。
＊Amazonへのリンク→ 大前研一の「日本の論点 2018~19」
今年で５年目となる大前研一さんの「日本の論点」シリーズ。
今年2018-19年版では、「デジタル化による破壊」や「キャッシュレス革命」、「東京五輪問題」や「トランプ政権」など、日本を取り巻く環境を、全２０の切り口を俯瞰し、問題を指摘する。大前研一さんならではの鋭い切り口で、「結論」をバシッと下してくれるので気持ちが良い。
しっかり読み込んで勉強するのも良いが、なんとなく、ざーっと読んで、日本がいまどういう状況に置かれているのかというのを、一気にアップデートするのもいい。
知識の下地を入れておくことで、日々の情報の捉え方がガラッと変わる。そのためにもオススメの一冊。
僕の中で「引っかかり」のあったコトバのメモを読んで興味がわいた人は、手に取って読んでくださいね。
近頃、日本企業がこけるパターンはいくつかあるが、やはりトップの経営判断に問題ありというケースが多い。しっかりした経営判断ができない理由として、産業の突然死さえ起こす「デジタル・ディラプション（デジタル化による破壊）」と呼ばれる潮流に対する認識の低さ、感覚の鈍さが挙げられる。
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日本でもアマゾンの売り上げが1兆円を超えて、大手GMS（総合スーパー）の売り上げを抜く勢いだ。
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民泊仲介サイトのAirbnbが１６年１年間に日本で仲介した宿泊数は９０万泊（実際には350万泊だったという驚くべき数字もある）。
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内燃機関のクルマの部品は３万点と言われているが、電気自動車になると部品はその１０分の１、3000点で済む。従ってEVが主流になるとクルマの価格は一気に安くなる。従来のクルマに比べてスピードも出ないから、タイヤ性能やブレーキ性能を追求する必要もない。自動運転の技術の進化と相まって、クルマは純粋な移動手段になってくるだろう。
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風力発電の「風間貸せ」と同じように、太陽光発電にも「お天道様任せ」というウイークポイントがある。日本でいえば、冬場は曇天ばかりの日本海側は太陽光発電に向かない。日照時間が短いからだ。
日本で日照時間の長い地域といえば、瀬戸内海沿岸や山梨県平野部などが挙げられる。その山梨県の北杜市で私の知り合いの会社が２５年くらいソーラーの大規模な実験をしているが、太陽光の稼働率は１３％程度だそうだ。つまり、発電設備ののいう力を１００としたときに、平均１３％しか稼動しないということ。日本で一番日照時間が長いエリアでその程度なのだ。ーーー
そもそも日本人は錯覚しているが、オリンピックの開催単位は都市である。先進国にとっては必ずしも国を挙げて取り組むイベントではない。
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東京五輪・パラリンピックの予算管理や大会運営には大いに問題がある。だが、それより気になるのは大会日程だ。８月開催など正気の沙汰ではない。もし小池都知事が１０月開催にひっくり返せるようなら表彰ものだ。
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前節でも書いたようにそもそも北方四島（南クリル）はロシアに戦利品として与えられたもので、戦勝国会議でアメリカが言い出したことだ。ところが１９５０年代、日本とロシアの関係修復を恐れたアメリカは「沖縄返還の条件として、ソ連に四島一括返還を要求しろ」と日本に迫った。北方領土の返還が日本人の悲願のように思われているが、そもそもの発端はアメリカの嫌がらせ。それが今日の日露関係においても大きな「しこり」として残っているのだ。
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以前にも指摘したが、今後、クルマの世界では２つのことが起こる。
第一はシェアエコノミーだ。パーク２４などで見かける簡便なシステムで使いたいときだけ使う、あのやり方だ。これでクルマの所有者は３０％減る可能性が指摘されている。
２つ目は電気自動車化である。（中略）
電気自動化で何が起きるかといえば、クルマの値段が一気に下がる。そして、自動運転の時代になったら、クルマを持つ理由がなくなる。旧来の自動車メーカーにとっては、凍り付くような氷河期がすぐそこまでやってきている。
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２０世紀に入って中東の砂漠の下に莫大な石油が眠っていることが判明すると、西欧列強が石油権利を求めて植民地支配に乗り出してくる。第一次大戦のどさくさに紛れてイギリスとフランスとロシアは機密協定（サイクス・ピコ協定）を結び、衰退期にあったオスマン帝国の領土を分割統治することを勝手に決めた。中東の国境線が直線的なのはこの名残だ。
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トランプ大統領よアメリカの一人勝ち現象は３０年来、進行中だ
図は２０１６年の時価総額上位１０社のランキングである。一目瞭然米国企業ばかりだ。しかも近年ますますその格差が開いている。ランキングをみてお１位アップル、２位アルファベット（グーグル）、３位マイクロソフト、４位バークシャー・ハサウェイ、５位エクソンモービル、６位アマゾン・ドット・コム、７位フェイスブック、８位ジョンソン・エンド・ジョンソン、９位JPモルガン・チェース、１０位GEでトップテン（１２位まで）を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの２９位が最上位。この３０年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である。
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＊良きインプットが良きアウトプットを作る。
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